2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
現行の防衛大綱の別表によれば、海上自衛隊が目指す護衛艦の数は、イージス護衛艦八隻を含めて五十四隻、潜水艦は二十二隻、こういうことであります。
現行の防衛大綱の別表によれば、海上自衛隊が目指す護衛艦の数は、イージス護衛艦八隻を含めて五十四隻、潜水艦は二十二隻、こういうことであります。
順調にいけば二〇二一年度から日本に引き渡されるということで、このために、護衛艦、イージス護衛艦「あたご」、「あしがら」が二〇一九年度にイージス艦の能力として、ベースライン９Ｃ２、そしてイージスＢＭＤ５・１を装備するという計画になっております。
その際、十月二十九日のイージス護衛艦「きりしま」のＳＭ３発射試験成功の話題になりました。弾道ミサイル防衛の導入時には、技術的な観点からさまざまな議論がなされ、マスコミ等でも技術的不安が喧伝されましたが、その不安を払拭しつつあるこのたびの成功が一般報道に余り大きく扱われておりません。 私が調べた限り、読売、朝日、日経の三紙に小さく扱われたのみで、あとはネットで取り上げられるくらいです。
今年の二月には、那覇新港と中城湾港に練習艦が寄港し、イージス護衛艦「きりしま」が西表島の沖合に停泊をいたしました。 海上自衛艦艇が民間の港湾使用、その利用が今目立っていますが、沖縄の復帰後、自衛隊の艦艇が沖縄県内の民間港湾に寄港又は沖合に停泊した回数と艦艇の数及び港湾名を明らかにしていただきたいと思います。
まず、政府にお尋ねをしますが、二〇〇一年十月に制定されました旧テロ特措法、これに基づきましてイージス護衛艦が一隻、そして補給艦一隻、計二隻の艦船がアラビア海に派遣されています。この旧テロ特措法を制定した理由はいわゆる海上阻止活動に当たる多国籍艦船への補給が目的だったと、こういう認識を私は国会での質疑を通して持っておりますが、この認識に間違いございませんでしょうか。
弾道ミサイル防衛については、昨年十二月十八日、イージス護衛艦「こんごう」による迎撃ミサイル発射試験に成功したところであり、引き続き迎撃ミサイル搭載イージス護衛艦の配備や地上迎撃システムの改修等を着実に進めるとともに、米国との緊密な連携の下、運用の実効性の向上に努めてまいります。
弾道ミサイル防衛については、昨年十二月十八日、イージス護衛艦「こんごう」による迎撃ミサイル発射試験に成功したところであり、引き続き迎撃ミサイル搭載イージス護衛艦の配備や地上迎撃システムの改修等を着実に進めるとともに、米国との緊密な連携のもと、運用の実効性の向上に努めてまいります。
清徳丸という漁船、千葉県勝浦漁港所属のマグロはえ縄漁船と承知をしておりますが、その船と、訓練を終え、ハワイより横須賀へ向け帰投中のイージス護衛艦「あたご」が衝突をいたしました。漁船は、現在におきましても、二つに割れ、浮いているという状況でございます。今、海上保安庁、そして私どもの海上自衛隊、全力を挙げて、乗組員の方、行方不明になっておられる方、この捜索を行っておるところでございます。
海上自衛隊のイージス護衛艦の「あたご」が、千葉県の野島崎沖で漁船と衝突をした。そして、これに乗り込んでおられた乗員の親子二人が行方不明になっておられるということでございます。 石破大臣、今の状況についてまず御報告をいただければと思います。
質問に入る前に、本日午前四時ごろ、千葉県野島崎の南約四十キロの太平洋上で、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」と漁船の衝突事故が発生しました。安否が気遣われる二名の捜索救助に全力を挙げるとともに、事故原因の究明はもとより、今後再びかかる事故が起こることのないよう、万全の対策を確立するよう強く求めておきたいと思います。
五 度重なるインターネットを通じた情報流出事案を受け、防衛庁は昨年四月に再発防止に係る抜本的対策を取りまとめたところであるが、その後も海上自衛隊イージス護衛艦に係る高度な秘密情報が安易に外部に持ち出されるなどの新たな情報漏えい事案が相次いで発覚したことは、防衛省・自衛隊に対する国民の理解と信頼を大きく損ねる由々しき事態であり、遺憾の極みである。
五 海上自衛隊イージス護衛艦に係る高度な秘密情報が安易に外部に持ち出されるなどの新たな情報漏えい事案が相次いで発覚したことは、防衛省・自衛隊に対する国民の理解と信頼を大きく損ねる由々しき事態であり、遺憾の極みである。よって、これら事実の徹底的な究明を図り、違反者及びその監督責任者には厳正な処分を行うなど服務規律の厳格な保持に全力で取り組むとともに、情報管理の徹底と秘密保全体制の確立を図ること。
独自の打撃力を持つためには、当然、長距離爆撃機を持ったり、巡航ミサイルを持ったり、あるいは航空母艦を持ち、そしてその艦載機、イージス護衛艦、そういったものを持って、独自に打撃力を持っていく。そういったことを考えると、とても、どれをとっても高価な買い物になりますので、財政再建を進める日本にとって、独自の打撃力を持つというオプションは恐らく考えられないんじゃないかというふうに考えます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 一年間支援活動をしてまいりまして、その活動の状況を見ますと、イージス護衛艦というものの持つ性能等を考えますと、この一年間の経験を見ましても、更に支援業務を円滑にするためには必要ではないかと。そして、護衛艦の交代期にも当たります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） イージス護衛艦の派遣はテロ特措法の範囲内で、テロに対する支援活動をするとはっきりしています。これが何で武力行使と一体するのか、その方が私は理解できない。はっきりテロ特措法の範囲内で護衛艦を派遣しているわけです。
それともう一つは、より一歩進んだ形の、これは象徴的になりますけれども、政府は一応決めましたが、一番下のイージス護衛艦を含めて、より多くの艦艇を派遣するということが、アメリカのテロとの闘いにおけるインド洋のパトロールの負担を軽減するという形で実施できるだろうと思います。 そして三番目は、新しい形になりますけれども、二つほど考えられるかと思います。
残り、弾道ミサイルですが、これは、現時点においては、日本のイージス護衛艦もアメリカのほとんどのイージス艦も、弾道ミサイルを発見することすら難しいです。
しかも、政府は、今、イージス護衛艦の派遣を検討中といいます。空母戦闘群の護衛を目的に開発されたイージス艦は、艦艇へのミサイルや航空機攻撃などを監視し、情報を空母群に提供するものです。その派遣は、まさに米空母戦闘群の武力行使と一体化するものです。テロ特措法には、艦船の護衛も情報収集も明記されておりません。イージス艦による協力支援活動とは、一体、テロ特措法のどの規定に根拠を置くものですか。
ミニ空母と言われる「おおすみ」が五百三十億円、潜水艦の「おやしお」が五百二十億円、イージス護衛艦の四番艦「ちょうかい」、これが千百八十億円と。その他幾つかあるんですが、この新しい武器を購入した目的は何でしょうか。 簡潔にお願いいたします。
イージス護衛艦の建造、Ｆ１５の大量導入など最近の防衛力増強は専守防衛の範囲を逸脱するおそれが濃厚であり、アジアの近隣諸国はこうした防衛力増強を日本の軍事大国化ととらえ懸念を表明しているのであります。米ソでさえ軍事費を削減し、その他多くの国が軍事予算の拡大にブレーキをかけ、兵力削減に踏み切る国さえあらわれているというのに、どうして我が国だけが防衛費の拡大に励まなければならないのでしょうか。